母子家庭の収入制限ってなに?制限しないといけないワケは?

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母子家庭の平均収入は低くて、
一般的な子育て世代の世帯収入と比べて、
半分以下というケースも少なくありません。

貧困に苦しむ母子家庭も増えていて、
夏休みなど長期の休みになると、
給食がないので、痩せて新学期を迎える子供も
いるそうです。

そんなこと聞くと、
心が痛みますね。

しかし、一方では、

母子家庭には収入制限があるから、
あまり稼がないようにしている人がいるそうです。

ほんとにそんなことあるのでしょうか?

もしもほんとだとしたら、
どうして収入制限する必要があるのか
そのワケを探ってみました。

母子家庭の収入制限の理由

母子家庭は、収入を増やしたいはずなのに、
なぜ収入制限しなくてはいけないのか。

その理由は、国から支給される
児童扶養手当の受給資格に
収入制限があるから
です。

母子家庭や父子家庭
両親がいない子供を養育している祖父母などの
扶養義務者が受給する児童扶養手当は、
地方自治体が支給する児童手当などとは違い、
収入制限が細かく設定されています。

高収入になれば、母子家庭でも
受給資格がなくなるわけです。

 

児童扶養手当の収入制限

児童扶養手当は、
子供の人数によって金額が違います。

全額支給される場合の金額は、
1人42280円です。
2人目は9980円加算されます。

3人目以上は5980円の加算となります。

この金額は2017年4月に改正されたものです。

その世帯に応じた計算をして、
4ヶ月分が指定口座に振り込まれます。
1年間に3回受け取ることになります。

収入制限が設定されているので、
それ以上に収入があると、
一部支給停止、全額支給停止
なることがあります。

母子家庭で母親の収入が少なくても、
実家で同居していたりすると、
実家の親の収入が多ければ、
収入制限を超えてしまうと
支給停止になることもあります。

世帯分離をしていても、
支給停止になるので、離婚後に
実家で生活することを考えている場合は、
児童扶養手当の受給資格がないケースもあるので、
あらかじめ調べておくと良いでしょう。

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児童扶養手当の資格は毎年変わる

児童扶養手当の受給資格があっても、
翌年には状況が変わることもあります。

逆に言えば、全額支給停止になっていても、
支給条件を満たして受け取ることが
できることもあるのです。

お住まいの地域によって違うと思いますが、
1年に1度、現状を役所に報告します。

その報告から調査をして、
受給されるかどうかの結果が通知されます。

もしも収入制限の条件で支給停止になっていても、
失業や病気など急に状況が変わった場合は、
役所に相談して生活を支えられる福祉の助けを借りられます。

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まとめ

母子家庭で子供と母親だけで生活していれば、
収入制限を超えて全額支給停止になるほどの
高収入を得られるケースは少ないと思います。

収入制限のラインが微妙かどうかは、
それぞれ違います。

詳しく知りたい場合は、
所得がわかるものを用意して、
役所に問い合わせてみてください。

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