出産の確定申告したらいくら戻る?会社員でも医療費控除!

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妊娠や出産には、健康保険が適用にならず、
自己負担で支払う金額も多くなります。

しかし、

確定申告をすることで、
自己負担額を減らすことができますし、

払いすぎた税金の還付金を受け取ることや
翌年の住民税が低くなる可能性もあり、
出産した年には必ず確定申告をすることをおすすめします。

確定申告をする理由

先述した通り、出産や妊娠には
健康保険が適用されず、毎回の検診での
診察や検査にかかったお金は全額自己負担になります。

また、

妊娠後期や陣痛が始まってしまうと
病院までタクシーを使ったりすることもありますし、
妊娠中に処方されたお薬の金額も
ばかにはなりません。

そういった妊娠や出産にかかわる出費は
医療費医療関係費として、
確定申告をすれば、還付金を
受け取ることができるかもしれないのです。

これは、医療費控除を利用することによって
還付金を受け取ることができます。

 

医療費控除とは

医療費控除とは、一世帯当たりの年間の
医療費・医療関係費が10万円

または、総所得金額200万円未満の場合であれば、
総所得額の5%のどちらか低い方より
多く支払った場合に、確定申告によって
利用することができます。

この医療費控除のいい点は、
医療関係費に検診時に利用したタクシーや
電車などの交通費サプリメントなども
含まれるというところです。

妊娠や出産にかかわるほとんどの出費を
控除の対象とすることができるので、
受け取る還付金も多くなるかもしれません。

関連:出産準備の金額はいくら?補助金を知って最低限の総額に節約しよう

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医療費控除の誤った認識

医療費控除について誤った認識を
持っている方が多いようなので、
ここで簡単に言っておきましょう。

医療費控除によって受け取ることの出来る還付金とは、
10万円とか10万円を超えた分とかでは決してありません!

医療費や医療関係費が10万円を超え、
その金額に対してかかる税金の還付金を
受けることができる制度です。

筆者も確定申告で医療費控除を利用し、
還付金を受け取ったことがありますが、
妊娠や出産にかかった費用は100万円ほどで、
実際に受け取った還付金は5万円ほどでした。

受け取れる還付金は人によってさまざまなので、
ぜひ計算してみてください。

関連:出産で生命保険は適用外?お得に給付する方法はあるのか?

【医療費控除について】

 

まとめ

妊娠や出産には多くのお金が必要になりますが、
それ以降の子育てにはもっとお金がかかります。

だからこそ、確定申告で医療費控除の
還付金を受け取ることは重要だと思います。

めんどくさいと思う方もいらっしゃるとは思いますが、
せっかく受けとることができる還付金を
放っておくのはもったいないような気がしてなりません。

お近くの税務署の方に問い合わせてみても
良いと思いますので、出産した年には
必ず確定申告を行うようにしましょう。

関連:出産の健康保険の活用方法!補助の給付手当の適用で自費の金を節約

今回も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。
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