離婚して支払っている養育費は税金控除の対象になるのか調べてみた結果!

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養育費というのは
養育義務のある人が支払う金銭ですよね。

離婚する夫婦が増加する一方の世の中なので、
養育費に関するトラブルも多いです。

きちんと支払う人もいれば、
ほとんど支払わない人もいます。

ここでは、きちんと支払っているケースについて
考えてみました。

税金控除の対象になる養育費があるのか、
調べてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

税金控除の対象になる扶養親族

養育費を支払うのは、
一緒に生活していないからですね。

同じ家の中で生活している子供に対して
養育費を支払う必要はありません。

では、

別居している子供に対して支払う養育費は、
税金控除の対象にならないのは疑問を感じませんか?

扶養義務のある子どもと生活していると、
扶養控除という税金控除があります。

子供に対する控除は以下の通りです。

【所得税】

16歳以上19歳未満 38万円
19歳以上23歳未満 63万円

 

【住民税】

16歳以上19歳未満 33万円
19歳以上23歳未満 45万円

16歳未満の子供は、
児童手当などの支給があるので、
所得税控除の対象にはならなくなりましたが、
住民税の控除対象になります。

このように、子供を養育している
親の税金控除はかなり大きいのですが、
養育費は別になっているのです。

 

離婚した養育費でも税金控除になるケース

扶養控除の対象になる条件は、
以下のような場合です。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)
又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や
市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて
一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

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このような条件があります。

離婚して別居している場合に問題になるのが、
(2)の生計を一にしていることです。

もしも養育費と合わせて別居した家族に対して
生活費を支払っている場合は、
別居家族と生計を一にしているとみなされます。

生活費や養育費の一部だけを負担している場合は、
どれだけ高額な養育費であっても
それは扶養控除の対象にはならないのです。

養育費を扶養控除の含められるのかどうかは、
生活費まで一定の支払いを
しているかどうか
によって
認められるケースもあるということです。

【養育費を支払ってもらえない

 

まとめ

養育費は親の責任として、
きちんと支払いたいけれど、
税金控除の対象にならないのはキツイ・・。

そう思っている方は、
たくさんいらっしゃるでしょう。

国の制度として、
今後はどうなるかわかりませんが、
現在のところ、子供の養育費を
扶養控除の対象にするのは
かなりハードルが高くなるようです。

養育費に役立つ記事一覧

今回も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。
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