出産の直接支払制度とは?手続きの仕方とメリットはある?

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かわいい赤ちゃんの成長を見守る妊婦健診ですが、
出産する病院はもう決まりましたか?

里帰り出産や、自宅近くの病院などで出産する方など
さまざまだと思いますが、出産を希望する病院に
出産の予約を入れなくてはいけませんね。

そこで注目したいのが、
今回ご紹介する直接支払制度です。

直接支払制度とは?

出産は多くのお金がかかります。

妊婦健診は健康保険が適用されませんし、
分娩するにも45~60万円くらいのお金がかかります。

その分娩の費用をまかなってくれるのが、
健康保険組合から出る出産一時金で、

その出産一時金を健康保険組合から、
直接出産する病院に支払ってくれる制度が、
直接支払制度です。

一昔前までは、分娩にかかる費用をママとパパが
一時的に立て替えて病院に支払い、そのあと
健康保険組合に届け出ることによって、

立て替えた金額のうち、出産一時金として
支給されるお金を受け取るという、
間接支払制度が主流でした。

しかし、

事務手続きの簡略化や時代の流れとともに、
直接支払制度が主流となってきました。

 

どうやって利用するの?

出産希望予定の病院に、
出産の予約を取るときに申し出て、
直接支払制度合意書をもらい、

記入して病院に提出することで
利用することができます。

ここで注意したいのが、直接支払制度を導入している
病院かどうかをしっかりと調べておくということです。

直接支払制度の導入は、その病院の任意参加という
カタチで成り立っていますので、
直接支払制度を利用することができるのかを
事前に調べておくと、よりスムーズに手続きできます。

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いざ、出産!

直接支払制度を利用した場合、
出産にかかわる入院の代金のうち、
健康保険組合から支給される42万円を除いた
金額を退院時に支払ことになります。

出産のときにかかる費用は、
地域や総合病院か個人病院か、
出産の状況などによって違ってきますので、

42万円を超える場合がほとんどですが、
まれに42万円を下回る場合があります。

そのような場合には、
42万円から実際にかかった費用を
差し引いた残りの金額を受け取ることができます。

その際の手続きの方法は、
ご加入の健康保険によって異なりますので、
直接問い合わせてみるといいでしょう。

関連:出産の確定申告したらいくら戻る?会社員でも医療費控除!

 

【直接支払制度について】

 

まとめ

直接支払制度ができたことで、
若い世代の夫婦が出産に対してあまり負担を
感じずに臨むことができるようになりました。

少子化が進む現代には、
こうした社会的な少子化対策がより多く
行われるようになることで、若い世代の
カップルにも子育てがしやすい社会を
つくっていけるようにしてほしいものですね。

関連:出産で生命保険は適用外?お得に給付する方法はあるのか?

今回も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。
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