養育費の差し押さえができない4つのケース!対策はないのか?

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養育費の不払いがあまりにも多く、
泣き寝入りして生活に困窮する
母子家庭が増え続け、
やっと養育費の差し押さえとして、
給与から強制執行できるようになりました。

それから十数年の年月が流れていますが、
養育費の差し押さえができないケースが
またさらに増えています。

といいますのも、
強制執行の効力がなくなるような
方法がある
からなんです。

そこで、今回は養育費の差し押さえが
できなくなるケースをまとめています。

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養育費が差し押さえできないケース

養育費が差し押さえできないケースは
いったいどのようなケースなのでしょうか?

ここでは、4つのケースをご紹介しますので、
ぜひ参考にしていただければ幸いです。

 

1:退職

雇用されていて、給与所得があると、
その企業から直接差し押さえされます。

差し押さえされる金額は、
その給与金額によって違いますが、
合意して取り決めた養育費よりも
高くなることが多く、その効力は
企業に勤めている間続きます。

それに対抗するために、
退職されてしまうことがあります。

退職されてしまえば、
差し押さえはできないのです。

また次の就職先を突き止めて、
差し押さえの手続きをするしかありません。

関連:養育費を差し押さえているけれど転職されて勤務先が変わった場合は?

 

2:収入減

差し押さえる給与の額が激減した場合は、
差し押さえできなくなるか、
額が極端に少なくなることはあります。

いくら法的な効力がある強制執行でも、
生活に困窮させるようなことはしないので、
最低限の額は残さないといけません。

企業の業績が悪くなることや、
勤務形態が変わるなど、
給与の額が少なくなることがあると、
差し押さえできなくなることがあるわけです。

 

3:相手の再婚

相手の生活状況に変化があり、
減額の申請をして認められると、
差し押さえできないケースがあります。

それは、相手が再婚して
扶養家族が増えることも
当てはまるわけです。

養育費を払わないとか、減額してまで
新しい家族との生活を守ろうとするのは、
とても腹立たしいと感じるかも知れません。

しかし、

新たな家族の生活を維持できなくなる
ようなことを裁判所は命じられないので、
減額を認めることがあります。

まったく差し押さえできないわけじゃ
ないとしても、約束通りの養育費の額には
ならないこともあるわけです。

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4:死亡

残念ながら、何をしても無理なケースが、
病気で働けなくなったり、
亡くなってしまうケースです。

亡くなってしまった場合は、
子供には相続権があります。

例え遺言書などで相続させないよう
な個人の意思が残っていても、
相続する権利はあります。

遺留分として認められるものです。

しかし、相続する財産がない場合は
どうするころもできません。

関連:養育費の未払いの差し押さえ手続きをする時の弁護士費用ってどのくらいかかるの?

【養育費の差し押さえ方法

 

まとめ

養育費の差し押さえは、
正当な権利として認められています。

ですから、迷うことなく未払いには
強制執行で対抗しましょう。

しかし、

強制執行の効力がなくなることもあるので、
養育費がなくなった時のことも
予測して生活の基盤を整えることが
大切なのではないでしょうか。

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