養育費を差し押さえているけれど転職されて勤務先が変わった場合は?

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養育費の支払いをきちんと決められた通りに
支払ってくれるケースは驚くほど少ないです。

支払う意思が見られない場合は、
差し押さえ(強制執行)も可能です。

公正証書や裁判所の調停の結果など、
準備が整っていれば、
相手の給料から差し押さえられます。

しかし、

もしも相手が転職して勤務先が
変わってしまった場合

どうなのでしょうか。

養育費の差し押さえができなくなるのか、
転職される可能性がある場合は
知っておく必要があります。

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転職された場合の差し押さえは可能?

養育費の差し押さえは、裁判所に申し出ると、
支払い義務者の勤務先へ裁判所から通知されます。

養育費の差し押さえの申し出に関する手続きは、
一般的な債権の差し押さえに比べて、
簡易的で手続きしやすくなっています。

弁護士などに依頼しなくても、
専門知識のない人が手続き
しやすくなっているのです。

しかし、

もしも相手が転職してしまった場合は、
裁判所では転職先を探すことまでは
面倒見てくれるわけではありません。

転職する前に、わざわざ転職先を
知らせてくれる
ようなら、
差し押さえのような強硬手段に
出なくでも済むのですから、
転職されてしまうと、
差し押さえができなくなってしまいます。

関連:養育費をくれない!離婚時に決めた金額をもらえない時の解決策は?

 

転職した勤務先を突き止める方法

養育費の差し押さえとして給料から天引きされて
自分に振り込まれていたものが、
ある日突然止まってしまうのは困りますね。

相手が転職した場合には、
このようなことは容易に起こるでしょう。

転職されてしまった場合は、
勤務先を調べないと差し押さえを
もう一度申し出ることも
出来なくなってしまいます。

勤務先を突き止める方法としては、

  • 自分で調べる
  • 興信所に依頼する
  • 弁護士に依頼する
  • 住民税から調べる

この4つの方法が一般的です。

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自分で調べるのは、
相手の住所がわかっている場合で、
ある程度の行動力が必要です。

興信所(探偵)に依頼する場合は、
日数によっては100万円以上の高額な調査費
必要になることがあります。

弁護士への依頼が一番頼れますが、
この場合も費用はかかります。

強制執行の手続きま自分で進めているのなら、
相手の住民票のある役所に出向いて、
住民税から勤務先を突き止めることは可能です。

ただし、個人情報なので難しい場合もあります。

また、

相手が転職して個人事業主など
自営業になった場合、給与から
差し押さえすることができなくなります。

事業収入があっても、
利益が出ていないと
支払えないということもあります。

【養育費の差し押さえ方法

 

まとめ

養育費の差し押さえができるようになり、
泣き寝入りするケースが少し減りました。

それでも逃げられてしまうこともあるので、
養育費をあてにするのは怖い一面もあります。

逃げ得にならないように、
粘り強く請求する覚悟が必要です。

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