養育費の未払いの差し押さえ手続きをする時の弁護士費用ってどのくらいかかるの?

この記事は2分で読めます

養育費の未払いで困っている人がとても多く、
その対策として、給与などから
養育費を天引きさせる
差し押さえ(強制執行)
認められています。

しかし、

その手続きを全て自分で行うとなると
少し難しいこともあるのです。

安心してその手続きを任せられるとしたら、
やはり法律の専門家である弁護士が適任でしょう。

でも、心配なのは弁護士費用ですね。

弁護士費用が高額であれば、
養育費の未払いで困窮している立場では
依頼することもできません。

そこで、養育費の差し押さえの手続きを
弁護士に依頼する場合の弁護士費用について
調べてみました。

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弁護士費用の相場とは

弁護士費用は、依頼する弁護士によって、
さらに言えば依頼する分野によって違います。

離婚調停の相場としては
着手金として30万円、
報酬金として30万円

さらに経済的な利益の10%が目安です。

あくまでもこの費用の相場は目安です。

全国的な平均金額では、
60.7万円というデータがあります。

着手金の30万円はその案件に
着手するための費用です。

離婚が無事に成立した場合に
報酬金が発生します。

経済的利益というのは、
慰謝料や財産分与などの
金額によって算出します。

養育費をこの利益に含めるかどうかは
弁護士によって違うので、
離婚時に弁護士に依頼する前に
確認しておく必要があります。

関連:養育費をくれない!離婚時に決めた金額をもらえない時の解決策は?

 

養育費の差し押さえ手続きの弁護士費用

養育費の差し押さえの手続きは、
家庭裁判所に出向けば丁寧に教えてくれます。

公正証書がない場合の手続きの
手順もわかるので、養育費の取り決めの
公正証書
がなくても大丈夫です。

どうしても自分では手続きする
自信がない場合は、弁護士に
依頼することも考えても良いと思いますが、
費用が高くなることも考えられるのです。

差し押さえできる養育費の
金額によって費用も違いますし、
着手金も必要です。

手続きの方法を教えてもらうだけの
相談だけなら平均的に1時間1万円程度なので、
利用しても良いかも知れません。

関連:養育費の未払いに対して相手の財産を差し押さえる方法を知ってしまった…

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司法書士に依頼するケース

養育費の差し押さえ手続きを弁護士に依頼すると、
自分は何もしなくても弁護士が動いてくれます。

裁判所にも弁護士が行ってくれます。

しかし、

弁護士費用の負担が大きいので、
書類だけを司法書士
作成してもらう方法もあります。

例えばですが、司法書士に離婚に
かかわる書類の作成を依頼する場合、
費用の上限があるので、
弁護士費用よりもわかりやすいです。

養育費の未払いに対する
典型的な差し押さえとして預貯金や
給与の強制執行の申し立ての書類
家事調停申立書(養育費に限って)
上限は3万円
です。

【養育費の差し押さえ方法

 

まとめ

養育費の差し押さえに関する手続きは
弁護士に依頼するとかなりの費用負担があります。

自分で手続きできないかどうか、
相談だけしてから考えても良いのではないでしょうか。

養育費に役立つ記事一覧

今回も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。
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