養育費に時効があるって知っていますか?公正証書があっても注意!

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養育費の金額を決めて、
支払い方法も話し合いで決めたとしても、
公正証書などきちんと契約として
残しておかないと後から大変な
トラブルになることがあります。

相手が再婚したり、
収入が減ったりすると、
減額の申し出が認められることもあるので、
公正証書があっても全て安心とは言えません。

養育費の支払いが滞った場合、
いつか払ってくれるからなんて
甘く考えていると大変なことになります。

養育費には時効があるんですよ。
何もしないままでいると、
養育費の請求が無効になってしまうかも。

養育費の時効について調べてみました。

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養育費の時効とは

養育費は、毎月支払うカタチが多く、
定期金債権というものになります。

公正証書で支払い方法を月ごとに定めると
支払い期限に遅れると遅延損害金が発生します。

養育費ではありますが、
借金の返済というようなイメージになるわけです。

一年未満の期間で給付する債権となり、
民法上では5年間の消滅時効があるのです。

公正証書があるから、何年経っても請求すれば
支払わせることができるとか、
財産の差し押さえなどができるわけではないのです。

 

養育費の時効の期間が10年になるケースも

養育費の時効は一般的には5年というのが
知られているのですが、
それは協議離婚で公正証書を作成したケースです。

もしも離婚の話し合いが上手くいかなくて、

  • 離婚調停
  • 離婚裁判
  • 確定判決
  • 裁判の上での和解

など、
裁判所を介して養育費を決めた場合は、
公正証書とは違い、時効が10年になるのです。

例えば、離婚することは話し合いで決めたけれど、
養育費のことで話し合いがまとまらなかった場合などは、
離婚が成立してからでもいいので、
家庭裁判所に申し出ないと
養育費の時効に大きく関わります。

話し合いでまとまらなかった場合は、
養育費の不払いになるケースが圧倒的に多いのですから、
早く離婚を決めたいからといって、
養育費に関しては妥協しないことが大切です。

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養育費の時効には中断がある

養育費の支払いが滞った場合に、
相手への請求をしないままだと
時効に向けてのカウントダウンが始まります。

しかし、請求をして相手が支払いに応じて
一度でも支払いが再開された場合は、
時効が中断します。

過去の未払い分に対して、裁判所の請求や
強制執行などがあれば中断し、
時効がなくなり未払いが発生した当初に戻るのです。

もしも養育費に関する取り決めが公正証書しかなくても、
未払いが続く場合に養育費調停を申し出ると
時効が10年に延長されることになります。

【養育費の時効はないの?

 

まとめ

養育費の時効には、
公正証書があれば立ち向かうこともできますが、
家庭裁判所の調停証書の方が効力としては心強いようです。

時効は5年と決まっているわけではないことを
頭に入れておくと良いのではないでしょうか。

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