養育費の未払いに対して相手の財産を差し押さえる方法を知ってしまった…

この記事は2分で読めます

離婚の時に二人で話し合って決めたはずの
養育費なのに、きちんと払っている
人の方が少ないというのが現実です。

養育費の未払いに対して、
どうすればいいのかわからないまま
泣き寝入りしてしまうケースの方が多く、
それが未払いする人をさらに増やして
いるような気がしてしまうのです。

「養育費なんて払ってないよ」

と堂々と言ってのける
人間が多いのは残念なことです。

泣き寝入りしてしまう前に、
必要な手続きを踏んで養育費の
未払いを許さずに、財産の差し押さえを
する方法を考えてみましょう。

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養育費の未払いで差し押さえに必要な条件

一般的な差し押さえよりも、
養育費の未払いに対する差し押さえの手続き
比較的簡単になっています。

一定の条件が満たされていれば、
強制執行することは可能なのです。

差し押さえの手続きの前に、
必ず必要なことがあります。

それは、債務名義
あるかどうかです。

債務名義があるというのは、
養育費の支払いに関して証明する契約を
交わしている証書や文書
持っていることです。

公証人役場で養育費の支払いに関する
取り決めと、未払い時の強制執行の
条件などを公正証書として
双方が立ち会いのもとで作成します。

家庭裁判所で取り決めた
調停証書もこれにあたります。

もしも、

離婚時に口約束だけだったとか、
簡単な覚書のような文書しかないと
強制執行の手続きができません。

それがない場合は、
離婚してからでも養育費の支払いに関する
調停を
家庭裁判所に申し出ることができます

ので、現時点で証明するものがなくても
諦める必要はありません。

公正証書がある場合は、
公証人役場で強制執行のために必要な
公正証書の正本を発行してもらい、
強制執行の権利があることを執行文で証明します。

関連:養育費をくれない!離婚時に決めた金額をもらえない時の解決策は?

 

差し押さえられる財産

一般的な強制執行で差し押さえられるものは、
現金だけではありません。

  • 車や家財などの動産
  • 土地や家屋などの不動産
  • 預金や給与

なども差し押さえられます。

養育費の場合の差し押さえは、
給与から将来に渡って養育費を
支払わせることができます。

支払い義務者の勤務先から、
直接給与の中から養育費を天引きして
強制的に支払わせる方法です。

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ただし、この方法は相手が
給与所得者であり、
勤務先が確認できないといけません。

相手の住所や勤務先がわからないと、
差し押さえの手続きをしても
どこに強制執行を行えば良いのか
裁判所はわかりません。

そこまで裁判所で調査してくれる
わけではないので、相手の現住所や勤務先
自分自身で調べる必要があります。

相手の所在が全く分からない場合は、
弁護士に調査をお願いすることもできます。

費用はかかりますが、
手続きまで全て依頼することも可能です。

自分では難しいことは
任せてみるのも一つの手です。

【養育費の未払いを防ぐ方法

 

まとめ

このように養育費の未払いを
差し押さえる方法は意外と
簡単にできてしまいます。

養育費の未払いを許さないという姿勢を
みんながもっと共有し、
世の中に養育費の未払いを許さない空気が
もっと広がるといいですね。

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