養育費を減額できる正当な理由は何がある?対象となる3つの事例を紹介!

この記事は2分で読めます

離婚時に双方で取り決めた養育費は、
子供の成長のためにきちんと支払うのが
親としての責任ですね。

しかしながら、
今の日本は、非正規雇用ばかりが増えていて、
安定した収入を確保できるとは限りません。

離婚の時に決めた額の養育費を
きちんと支払えなくなることもあるでしょう。

そのような場合には、
養育費の減額を申し出ることができます。

養育費の減額の正当な理由として、
対象となる一般的に多いケースをご紹介しましょう。

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養育費を減額できる正当な理由とは?

安定的な収入が得られなくなってしまった時など、
養育費を支払うのが困難になってしまったら、
どのような理由なら対象となるのでしょうか?

今回は養育費が減額となる理由の中でも
確率の高い3つのケースをお伝えします。

 

1:経済状況に変化が起きた

わかりやすい例としては、
離婚時の養育費の取り決めをする際に、
支払う側の収入と受け取る側の
収入を参考に算出しますが、
その時と大きく変化した場合に
減額が認められるケースがあります。

例えば、離婚時に支払う側の
収入が1000万円だった場合、
その収入に応じた額で養育費を決めます。

しかし、離婚後に失業したり、事業に
失敗したりして収入が大きく減ってしまうと、
同じ額の養育費は支払えなくなります。

病気になったり、
働けない事情ができた場合など、
収入の変化は減額の理由となります。

支払う側だけの経済状況ではなく、
受け取る側の経済状況の変化も
減額の理由になることがあります。

例えば、離婚時に専業主婦で収入のない妻が
離婚後の収入を増やしているケースです。

養育費の算出には、
受け取る側の収入も左右されますので、
減額の理由になることもあります。

ただし、

減額請求しても認められないこともあるので、
経済状況の変化はケースバイケースです。

 

2:再婚して扶養家族が増えた

離婚後に再婚すると、新しい家族が増えます。
離婚時には自分だけの生活費で考えて養育費を決めると、
新しい家族を養うことが難しくなります。

ただし、再婚して新しい家族が増えたから、
養育費の支払い義務がなくなるわけじゃないので、
減額請求しても認められないケースもあります。

もともとの養育費の額が非常に少額だった場合は、
再婚しても減額が認められません。

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3:子供が再婚相手の養子になった

別れた妻が再婚した場合、
子供も再婚相手の養子となり、
戸籍上の親子となった場合は、
再婚相手にも養育義務が生まれます。

再婚相手と生計を一にするわけですから、
減額請求が認められることもあります。

ただし、養育費の支払い義務が消滅する
わけじゃない
ので、相手が再婚して、
養子になったからお役御免と勘違いしないことです。

減額の理由にはなりますが、
認められるかどうかは、微妙なところです。

関連:養育費をくれない!離婚時に決めた金額をもらえない時の解決策は?

【養育費減額が否定されたケース

 

まとめ

養育費の減額できる理由があっても、
必ず減額できるわけではありません。

子供のための養育費なので、
簡単に減額できるというわけではないので、
責任逃れをしないようにしたいですね。

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