養育費をくれない!離婚時に決めた金額をもらえない時の解決策は?

この記事は2分で読めます

離婚する時に子供の養育費のことを
きちんと話し合って決めても、
実際には離婚後に養育費を
支払ってくれないケースは
とても多いのが現実です。

相手が養育費を支払ってくれない時には
どのような対策をすればよいのでしょうか。

今回はその解決策をお伝えしますので、
ぜひ参考にしていただければと思います。

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協議だけで決めて養育費を支払ってくれないケース

離婚時に、二人で話し合って
財産分与や養育費のことを決める
協議離婚は、できるだけ早く
離婚したいケースに多くなります。

家庭裁判所で離婚調停をするとなると、
数か月以上かかります。

それで決着つかないと、
離婚裁判になることもあります。

親権を譲れないというような
重大な問題がある場合は
話し合いでは難しくなってきます。

しかし、養育費の金額や支払い方法
というようなことだけなら
話し合って決める方がスムーズです。

ただ、養育費を支払ってくれない
という問題
が起こると請求する段階で
色々な手続きが必要になります。

まずは相手に請求し続けて、
それでも支払ってくれない場合は、
家庭裁判所に申し立てをします。

家庭裁判所に申し立てする時に
協議離婚なので養育費の
取り決めに何の証拠もないとしても
調停や審判の申し立てはできます。

もしも相手が遠く離れた場所に
住んでいても、子供の住所がある場所の
管轄の家庭裁判所に申し立てます。

 

養育費の請求は内容証明を使う

養育費をきちんと支払っているのは
20%程度しかありません。

離婚後しばらくは支払っても、
支払いが滞るケースもあるし、
まったく支払ってくれないケースもあるのです。

何度も請求しているのに払ってくれなくても、
裁判所の手続きなどは抵抗がある
という人も多いので、諦めてしまう
ケースが大半なのです。

しかし、養育費は子供が受け取るものです。
諦めないで請求し続けましょう。

じつは、養育費の未払いに関しては、
請求しないまま放置していると
5年で時効になることがあります。

確実に相手に請求していることを
証明するために、養育費の支払い請求は
内容証明郵便を使いましょう。

内容証明郵便は、郵便局に控えが残ります。

受け取ったことを確認できるので、
知らなかった」という言い訳が通用しません。

内容証明郵便は、
様々なケースで役に立ちます。

今後のためにも養育費の請求は、
内容証明郵便をおすすめします。

関連:養育費の未払いに対して相手の財産を差し押さえる方法を知ってしまった…

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養育費をもらえない時は自治体の相談窓口へ

離婚や養育費に関する困りごとは、
法律的な知識が必要になります。

そのため、自分では難しいからと
諦めてしまう人が少なくありません。

弁護士に依頼すると費用がかかりますが、
自治体では法律相談を行っていることがあります。

無料で弁護士相談を受けられる
行政サービス
です。

一度問い合わせてみるのも良いでしょう。

【養育費を支払ってもらえない

 

まとめ

養育費を支払わないのは
親としての責任の放棄だと思います。

支払えない理由もないのに
平然と不払いするような
相手に容赦は不要でしょう。

粛々と手続きを進めることをおすすめします。

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今回も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。
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