離婚する前に知っておきたい養育費の平均額とは!計算方法をご紹介!

この記事は2分で読めます

離婚する時にトラブルになることは、
財産分与や慰謝料などのお金のことです。

財産分与や慰謝料は、
夫婦の問題ですね。

もう一つ大切なお金の問題は
養育費のことです。

養育費は子供の成長にかかわることなので、
離婚を考える前にきちんと調べておきましょう。

ここでは、養育費の平均額を調べる方法を
ご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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離婚後の養育費は何の目的で使うものなのか

養育費は、子供を育てるために必要なお金のことです。

その内訳としては、

  • 食費
  • 住居費
  • 光熱費
  • 教育費
  • 医療費

などが含まれます。

子供を育てるためのお金に使うものなので、
何か決まった目的で使うものと定めることはできません。

養育費は、子供と同居している親の
生活費として使うものではないので、
あくまでも子供の生活費だけです。

ただし!

子供の養育のために仕事ができない場合など、
夫婦が話し合って使い方は決めることができます。

 

養育費の平均金額と算出方法

離婚をする場合、子供の親権者と
養育者を決めることになります。

この時に養育費のことも取り決めますが、
平均的な養育費の金額を参考にしたいと
思っている方は多いのではないでしょうか。

しかし養育費の金額は決まりがあるわけじゃなく、
夫婦で話し合って自由に決められます。

平均額としては、
1人3万円~5万円程度です。

養育費を決める目安となることは、
離婚前と同じ生活レベル

もしくは

養育費を支払う側の生活レベルと
同等の生活
を子供が送ることが
できるようにする金額です。

子供は夫婦が協力して育てるのですから、
子供と一緒に暮らしていなくても、
離婚後に生活レベルが急に落ちないようにするのが
養育費を決める基準になります。

離婚時に話し合っても養育費の金額が
決まらない場合は、家庭裁判所で調停の場で
話し合って決めなくてはいけません。

裁判所では、収入や子供の年齢に応じて
養育費の算定表を参考にして話し合いを進めます。

こちらが養育費の算定表です。

養育費の算定表

親権者(受取側)の収入と義務者(支払側)の収入が
交差するところを基準として算出します。

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離婚後の養育費の算出に影響する事情

養育費の金額が、子供1人につき〇万円と決まりがあれば
金額を決めるのにトラブルになることもないですが、
家庭によって収入も違うため、
一律で決めることができません

例えば、養育費を支払う側が
病気、失業などで収入が激減すれば
養育費の支払いもできなくなります。

基本的には、支払う側の
収入が高ければ高額になります。

子供を養育し、養育費を受け取る側の収入が
極端に少なくても養育費は高くなることもあります。

子供の年齢、子供の人数
なども算出に関係します。

養育費は、一度取り決めた後は
どんなことがあっても金額の増減
できないわけではありません。

長い支払期間の間に経済状況や
家族環境
が変わった場合は、
増額、減額することも可能です。

【養育費の算定表だけで決まるのか?

 

まとめ

離婚は子供の人生にも大きく影響します。

その中でも養育費は子供への責任なので、
焦ることなく時間をかけて考えてください。

養育費に役立つ記事一覧

今回も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。
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