出産で医療費控除の手続きしなきゃ損!タクシー代まで対象?

この記事は2分で読めます

妊娠や出産には多くのお金がかかります。

しかし、

公的な機関から出産に関する費用
控除が受けられる制度があります。

知っているのと知らないのでは
かなり差が出ますので、
知っていて損は絶対ありません。

それらの制度の中から、ここでは医療費控除
についてまとめていきたいと思います。

Sponsored Link

医療費控除とは?

そもそも医療費控除とは、一世帯が
年間支払った医療費が10万円
(所得が200万円未満の場合、
総所得金額等の5%)を超えた場合

税務署での確定申告をすることで、
最高200万円まで、払い過ぎた税金の
還付金を受け取ることができる制度です。

ママとパパの両方がはたらいているならば、
どちらかでまとめて手続きすることができます。

しかし、

税金の支払いがされていない場合には、
還付金があったとしても
受け取ることは難しいと思います。

 

医療費控除を受けられる対象

下記事項のうち、どちらも
当てはまる場合に対象となります。

  • 一世帯当たりの年間医療費、
    医療関係費が10万円
    (所得が200万円未満の場合、
    総所得金額等の5%)を超えた場合
  • 税金の支払いをきちんと行っている場合

 

医療費控除の手続きは確定申告で

医療費控除の申請は、住民票のある
税務署での確定申告で行うことができます。

会社員として勤務している場合、
所得税は給与からの天引きになっていますが、

確定申告をすることで、過払い分の
税金の還付を受けることができます。

この場合、翌年の住民税が減額になる
可能性もありますので、
やっておいて損はないと思います。

自営業の方の場合には、確定申告の際に
医療費控除を利用し、計算します。

関連:出産の健康保険の活用方法!補助の給付手当の適用で自費の金を節約

Sponsored Link
 

受け取るまでの期間は?

確定申告は、2月16日~3月15日まで
期間が決まっていますので、

その間に手続きをし、イレギュラーな
ことがなければ、1ヶ月ほどで、
こちらが指定した銀行口座に
振り込まれるようになっています。

還付金があるかどうかは、確定申告をした
その場で知ることができますので、
あとは“果報は寝て待て状態で過ごしましょう(笑)

【医療費控除を受ける方】

 

まとめ

出産にかかわる検査費用や検診時の
費用は健康保険の適用にはなりません。

そのため、

各自治体では、検診時に使用できる
補助券なども交付してくれますが、
それでも自己出費は多くなりがちです。

また、

陣痛などで病院に行く際のタクシー代なども
医療関係費にあたりますので、

もし利用した際にはしっかりと領収証を
発行してもらうようにしましょう

たくさんのお金がかかる分、
それを補うためのさまざまな
制度がありますので、それらを
有効活用するようにしましょう。

出産に役立つ記事一覧

今回も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。
【ブログランキング登録しています】

あなたの応援が励みになります♪
ぜひポチっと応援よろしくお願いします!


人気ブログランキングへ

Sponsored Link

関連記事

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

Sponsored Link

【オセロ】Lv3が強すぎるw

ブログランキング

ブログランキング登録してます。
毎日クリック応援ありがとうございます♪


人気ブログランキングへ

【ナンプレ】これが解けたら天才!