セルフメディケーション税制に必要な健康診断の証明書って何?

この記事は2分で読めます

ドラッグストアで買った薬の購入金額が、
所得から控除される。

しかも、従来の医療費控除よりも
グンとハードルが低くなったので、

「滅多に病院に行かないから
医療費控除なんて関係ないわ」

と、今まで興味もなかった人にも
関係する可能性が高いので
セルフメディケーション税制については
しっかりチェックしておきましょう。

新しい制度なので、よくわからないことも多いですが、
健康診断を受けていない人には、
この制度の利用ができないというウワサも。

そんなことはないのですが、
証明書をもらわなければならないなど
一定のルールはあります。

そこで、セルフメディケーション税制における
健康診断の詳細について確認しておきましょう。

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セルフメディケーション税制のルール

セルフメディケーション税制は、
スイッチOTC医薬品として指定された
市販薬の購入金額が、一年間で
1万2千円を超えた金額が所得から控除されます。

上限は8万8千円です。

今までの医療費控除もなくならないので、
どちらかを選んで確定申告することで、
所得控除が受けられます。

このセルフメディケーション税制を受けるためには、
健康の維持増進、および疾病予防の取組を
していることが条件になります。

これが健康診断を受けていないと
セルフメディケーション税制を利用できないと
勘違いする人が存在する原因でしょう。

 

一定の取組は健康診断だけじゃない

セルフメディケーション税制を受けるための
一定の取組には、いくつかの項目があります。

  • 特定健康診査(40歳以上のメタボ検診)
  • 予防接種
  • 事業主が行う定期健康診断
  • 健康診査
  • がん検診

この中の、どれか一つでも受けていれば
セルフメディケーション税制を受けられます。

家族全員の購入分を合計する場合でも、
納税者が受けていればそれでOKです。

家族のいずれかが健康診断を受けていたとしても、
納税者本人が何も受けていなければ利用できません。

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一定の取組の証明書

セルフメディケーション税制を受けるための
一定の取組を証明する方法は以下の通りです。

・インフルエンザなど予防接種
領収書の原本を提出する。

・市町村のがん検診
領収書原本または結果通知表のコピー。

・特定健診(メタボ検診)
領収書原本または結果通知表のコピー。

・定期健康診断や人間ドッグなど
結果通知表のコピー。

確定申告をする対象の年に受診していることが明記され、
行った事業者や市町村の名称や医療機関が明記されていること。

健康診断の結果などは、黒塗りしてもいいので、
内容を証明する必要はありません。

一番カンタンなのは、
インフルエンザなどの予防接種の領収書ですね。

【控除マークを理解しよう】

 

まとめ

セルフメディケーション税制に関する
一定の取組について解説しました。

市町村が行う特定健診は、
無料で受けられる自治体も多いので、
セルフメディケーション税制のために
出費をするのはどうなの?という方でも
受けやすいのではないでしょうか。

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