セルフメディケーション税制は医療費削減の効果をテストする制度?

この記事は2分で読めます

セルフメディケーション税制は、
納税している人なら税控除される金額が
大きくなる可能性がある新たな制度なので、

所得税、住民税を納税している人は
チェックしておいた方が良い制度です。

2017年1月1日からスタートした
セルフメディケーション税制ですが、
2021年3月31日までの期間限定の制度となっています。

どうして期間限定なの?

とちょっと不思議に感じたのですが、
これは国の医療費削減のための試験的な
特例措置によって始まった制度なので、

この期間にどの程度の医療費削減になり、
国にとっても、国民にとってもメリットになるものか
期間を限定してテストしていると考えられます。

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セルフメディケーション税制による医療費削減

セルフメディケーション税制は、
従来の医療費控除とは別に、
スイッチOTC医薬品の購入金額が
1年間に1万2千円を超えた分を
所得から控除するという制度です。

従来の1年間の医療費10万円を超える金額が
控除される医療費控除よりも、
ハードルが低くなっています。

医療費控除とセルフメディケーション税制は、
併用はできないので、どちらかを選択するのですが、
医療機関にかかる機会の少ない人には
なかなか魅力的な制度ではあります。

 

医療費の中の薬の負担

セルフメディケーション税制が始まった理由は、
とにかく国が負担する医療費がどんどん高くなり、
国の財政を圧迫していることが問題になっているからです。

健康保険に必ず加入する皆保険制度がありますから、
病院に行く人も行かない人も同じように
健康保険料を納めているのですが、
保険料の何倍もの医療費の負担が国の財政を圧迫しています。

高齢者社会というのも原因ではありますが、
病院で処方される薬の負担も問題になっています。

「病院で処方される薬の方が安いから」

これだけの理由で、市販の薬ではなく、
病院で処方してもらうケースもあります。

高齢者の方では、処方された薬をすべて服用せずに、
大量に余らせることも増えているのです。

この薬の代金も、負担割合は1割~3割なので、
国の社会保障の財源を圧迫するのです。

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条件付きなのはなぜ?

セルフメディケーション税制は、
国にも国民にも、どちらにもメリットがあれば、
とても良い制度なのに、条件付きなのが
ネックになると考えている方もいます。

その条件は、
確定申告すること」と
疾病予防や健康増進のための
一定の取組をしていること
」という
二つの条件があるのです。

確定申告に関して言えば、
従来の医療費控除の制度も同じなので、
控除を受けるには、この手続きはかかせません。

しかし、健康診断など、
一定の取組が条件となっているのは
何故なのでしょうか。

その理由を問い合わせてみました。

その答えとしては、
セルフメディケーション税制を受けるために、
医療機関を受診するのをガマンしたりして、
重大な病気の発見が遅れたリすることがないように。

また、

健康に関する自己管理への意識を高くすることが、
医療費削減を促進するという観点からだと。

医療費削減の効果がいくら高くなっても、
税収が大きく減少する結果になると、
セルフメディケーション税制は期間限定で
終わる可能性が高いので、

テスト期間だと思って、メリットを受けられる人は、
見逃さないようにしたいですね。

関連:セルフメディケーション税制の注意点を知らなきゃ損することも!

【わかりやすく解説】

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

セルフメディケーション税制が、
医療費削減にどのくらいの効果をもたらすのか、
その結果を国民もしっかり見届けて、
医療費制度の今後を見守りましょう。

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