セルフメディケーション税制と医療費控除の両方を併用ってできる?

この記事は2分で読めます

2017年1月からスタートした
医療費控除の特例措置セルフメディケーション税制

2年ほど前から医療費削減の
対策として検討されていましたが、
やっと始まりました。

よほどのことがない限り、
病院に行かないで、市販の薬で手当てする人には、
所得税を軽減できる可能性があるのです。

従来の医療控除とは違うメリットもありますし、
注意しておきたい点もいくつかあります。

疑問としてよくあるのが、
医療費控除とセルフメディケーション税制は、
併用することができるのか?という点です。

どうすればお得になれるかを
まとめてみました。

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セルフメディケーション税制と医療費控除

セルフメディケーション税制という新しい制度は、
医療費控除という制度が基本にあります。

医療費控除というのは、
一年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に、
その超えた金額を所得税から
差し引く
ことができる制度です。

所得税を納めている人だけじゃなく、
配偶者や子供の医療費も含められます。

医療費控除の対象になるのは、
なにも病院で支払った金額だけに限りません。

熱が出た時や風邪をひいた時に
市販の薬を買った場合
その購入代金も含められます。

治療のために購入すれば、
市販薬でも医療費になるのですよ。

セルフメディケーション税制は、
医療費控除の制度とは別に期間を定めて
措置された
特別な制度です。

関連:セルフメディケーション税制で薬局で買う際の重要なチェックポイント!

 

セルフメディケーション税制との併用

医療費控除とは別の措置として始まった、
セルフメディケーション税制の概要は、

特定成分を含む一般医薬品(スイッチOTC薬)
購入金額が1万2千円を超えた場合に、
健康への一定の取り組みをしている人が対象になります。

確定申告をしないと控除は受けられませんが、
風邪薬や胃薬、湿布薬なども対象になるため、
かなり多くの人が控除対象になるはずです。

ただし、従来の医療費控除の
制度がなくなるわけじゃない
ので、
医療費控除の方を選ぶこともできるわけです。

どちらの控除制度を選ぶのかは、
自由に選ぶことができます。

併用はできませんので、
その点はくれぐれも注意しましょう。

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どちらの制度を選ぶのが得なのか

医療費控除とセルフメディケーション税制、
併用できないとしたら、どちらを選ぶと良いのか、
それは1年間の医療費の合計を計算してから考えましょう。

一度も病院にかかることなく、
市販薬の購入しか医療費としての支出がないなら、
セルフメディケーション税制の
対象になる金額を計算します。

病院に何度もかかっていて、
医療費をすべてトータルして
10万円を超えた金額がある
なら、

セルフメディケーション税制の対象金額と比較して、
より多くの控除が受けられる方を選びましょう

セルフメディケーション税制を受けるためには、
健康増進や疾病予防への一定の
取り込みをしている条件があるので、

その取り組みができていない場合は、
残念ながら従来の医療費控除しか
選ぶことはできませんので、
予め条件も確認しておきましょう。

【2つの違いは?】

 

まとめ

今までも、医療費控除という制度を
利用してきた人なら、
それほど複雑ではないでしょうが、
初めて医療費控除の制度を利用する場合は、
少し戸惑うことも多いと思います。

わからないことは、
税務署でも丁寧に教えてくれますので、
遠慮せずに電話して問い合わせてみましょう。

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