セルフメディケーション税制は予防接種を受けないとダメなの?

この記事は2分で読めます

今までの医療費控除の制度よりも、
より多くの人が税控除の
対象になる可能性が高くなった、

セルフメディケーション税制という特例措置。

テレビの情報番組やニュースでも
説明しているのですが、
注意しなければいけないポイントについて、
あまり詳しく触れられていないことが気になります。

例えば、予防接種などを含む、
セルフメディケーション税制を申告するために必要な
一定の取り組みに関することです。

そこで今回は、セルフメディケーション税制に
必要な条件や予防接種について、
お伝えしていきます。

Sponsored Link

セルフメディケーション税制の一定の取り組み

セルフメディケーション税制は、
特定の成分を含んでいる医薬品の購入額が、
一年間12,000円を超えた分の金額が、
所得金額から控除されます。

上限は88,000円と決まっていますが、
市販薬でも高いものもありますので、

対象になると税控除の額が今までの
医療費控除の制度よりも
大きくなる可能性があるわけです。

しかし、セルフメディケーション税制には、
一定の取り組みを行うことが条件となります。

その一定の取り組みに
予防接種が含まれるわけです。

 

一定の取り込みの詳細とは

セルフメディケーション税制は、
健康管理の努力をしている人にメリットがあり、

病院にかかる機会を減らす
努力をすることを推奨して、
国が負担する医療費の削減を目的としています。

ちょっとしたことで病院に行く人が多いので、
市販の薬で何とかなるものなら、
病院に行く回数を減らして欲しいわけです。

お得なことばかりが目立つ制度ですが、
セルフメディケーション税制の申告には、
病気にならないための予防に
取り組んでいることが条件になります。

 

具体的な条件は?

こちらが具体的な条件です。

・保険者(健康保険組合。市町村国保等)が実施する
健康診査(人間ドッグ、各種検診など)

・市町村が健康増進事業として行う健康診査
(生活保護受給者などを対象とする健康診査)

・予防接種
(定期接種またはインフルエンザワクチンの予防接種)

・勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)

・特定健康診査(メタボ検診)または特定保健指導

・市町村が実施するがん検診

この中の一つでも受けていれば、
一定の取り組みをしている条件がクリアになります。

40代以降の人は、自治体の
特定健康診査の案内があるので、

サラリーマンじゃなくても
条件に当てはまる人は多いでしょう。

Sponsored Link
 

インフルエンザの予防接種でもOK

勤務先で健康診断を毎年受けている人以外は、
若い年代だと、なかなか健康診断なんて
受けないというのも考えられるケースです。

個人事業主、フリーランスの人は、
確定申告をするので、
セルフメディケーション税制のことも気になるはず。

そのような方は
インフルエンザワクチンの予防接種を受けて、
その領収書があればそれでも条件は満たします。

インフルエンザワクチンは、
医療機関によって金額が違いますが、
一回目が3000円、二回目は2000円くらいが平均の相場です。

セルフメディケーション税制の所得控除を受けるための
一定の取り組みの証明方法には、
二回の接種という定めはないので、
一度だけしか受けられなかった場合でも問題ありません。

 

まとめ

セルフメディケーション税制は、
新しい制度なので、細かいルールを知らないと
条件が満たされないこともあるので、
「得する」というオイシイ部分だけではなく、
細かい条件についてもチェックしておきましょう。

セルフメディケーションに役立つ記事一覧

今回も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。
【ブログランキング登録しています】

あなたの応援が励みになります♪
ぜひポチっと応援よろしくお願いします!


人気ブログランキングへ

Sponsored Link

関連記事

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

Sponsored Link

【オセロ】Lv3が強すぎるw

ブログランキング

ブログランキング登録してます。
毎日クリック応援ありがとうございます♪


人気ブログランキングへ

【ナンプレ】これが解けたら天才!